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和解合意

平成28年6月10日
平成26年度に調停申立をお受けした事件が先日(平成28年度)和解合意に達することができました。当初はまるで主張が異なっていた両当事者でしたが最終調停期日(同席調停)において、ここ数ヶ月調停員が双方当事者の意見を聞いて何度も修正を加えた和解契約案に合意しました。私もケースマネージャー(事件管理者)として調停室外の部屋で待機していましたが主任調停員の終結宣言を合図に調停室の扉が開かれ両当事者並びに調停員全員が満足げに「ありがとうございました。」と挨拶を交わしている場面を目の当たりにして私も安堵とともに感動いたしました。その後両当事者から私と職員にもお礼の言葉をいただきADRの意義と必要性を改めて再認識しました。センターは同席による自主交渉援助型調停を目指していますが今回はまさに理想どおりの調停であったと感じるとともに当事者の方々を含めて調停関係者全員がひとつのチームとなって和解に向けて助け合い寄り添いながら進めていくことの大切さを学ばせていただいたと思いました。
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境界問題をとりまく制度

平成27年6月25日
ADR(Alternative Dispute
Resolution)は、我が国では「裁判外紛争解決手続」と訳され「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)が平成16年12月1日法律第151号)公布、平成19年4月1日に施行された。
静岡紛争解決センターは、平成22年ADR法による第78号法務大臣認証機関として現在に至っている。
市民にとって今まで司法(裁判所)の場以外に紛争の話し合いをする場所があっただろうか。また少なくとも弁護士(法曹)以外の者が紛争に関与することが可能だったのだろうか。
いずれも、そのような場所、空間は無かったといって良いと思う。
現在、1人の裁判官が年間抱える事件数は200件以上と言われている。従って民事においては殆ど訴状を読むこともできないような状況だと言われている。
市民は裁判とは、正義にづいて「判断」してくれる所だと信じている。ところが、一般的に民事訴訟は基本的に損害賠償(金銭解決)を落としどころとしている。従って、正義とか事情とかはもともと争点(論点)にさえなっていないと考えた方が正解と言える。
特に、いわゆる「境界問題」を裁判によって解決しようなどと考えることは、問題を更に悪化させることはあっても当事者の円満な解決(和解)
などほとんど期待することはできないと考える。
何故なら、境界紛争あるいは境界判断に関するよるべき法は我が国には存在しないと言って良いと考える。
法曹は法に関する専門家である。法を根拠にする専門家で有るとも言える。よって、境界問題に関するよるべき法がない限り法曹はそのことについては専門家とは言えない可能性が高い。境界問題について法曹が調査・測量・鑑定を行えかつ判断できるとは一般的に考えられない。
現在は法務局の「筆界特定制度」に調査・測量・鑑定は依頼する場合が多いと聞く。
法務局は筆界特定手続きに於いて現状把握のための測量は行うが測量・鑑定は一般に土地家屋調査士に依頼しているのが現状である。また、裁判所の調停、訴訟に於ける測量・鑑定も同様に土地家屋調査士が鑑定人として貢献している。
これらから考えられる調査士会型ADRの進んでいく方向性を考えていきたいと思う。

プロボノ

平成27年6月10日
調査士会型ADRは、プロボノ(Pro bono publico(注)精神の共有を基盤としたやわらかい連帯による調停空間の構築を目指すことが大切ではないだろうか。
プロボノはよくボランティアと混同されることがある。調査士が地域の清掃活動をしたとすればそれはボランティアである。調査士がその専門性や経験を生かして市民無料相談やADR活動を行えばそれはプロボノである。
よく調査士会型ADRをボランティアあるいは社会奉仕などと表現する方が多いが、調査士会型ADRは元来プロボノを基盤としているわけである。
その上に立って研修などで「傾聴」とか「話し合い」などの姿勢を述べるわけであるが、誤解されやすいのでまずはプロボノ活動あるいは精神を共有することから今後進めていく必要があると思う。
(注)
日本ではラテン語の、Pro bono publicoを「公共善のために」と訳し普通は「プロボノ」と言う。英語では、「for the public good 」と訳されやはり普通は 「pro bono」 と言う。アメリカ、英国などでは2000年頃からプロボノ意識が高まり現在に至っている。日本では2009年頃から活動が少しずつ活発化しつつある。

期日調整

平成27年6月9日
調査士会型ADRの日程調整の難しさは、弁護士調停員・認定調査士調停員ともに本職(資格者本人)が対応すべき職務がほとんどであるためでもある。弁護士調停員の場合裁判期日など、認定調査士調停員の場合境界立会日程などは動かすことができない。さらに通常業務で締め切りなどが絡んでいる場合その辺に調停期日を入れることは避けなければならない。
その上、職務上の理由だけでなく予定外の事由が発生する場合もある。
考えてみると、調停員とADR関係者全員がプロボノ(PRO BONO PUBLICO(公共善・公共の良きことためにを意味するラテン語))活動者であると言うことに至る。プロボノとは、資格者等が仕事を通して養った経験や専門知識スキルを社会(公共)の為に役立てる活動である。そこには調停以前に緩やかなプロボノ精神の共有と連帯が我々ADR関係者に望まれると思う。

調停期日などの調整

平成27年6月8日
1件の調停申立の調停期日に関わる者は、両当事者はもちろんのこと調停員3名(弁護士調停員1名・認定調査士調停員2名)、ケースマネージャー1名、センター長、そして事務担当者1名の少なくとも8名である。調停員会が開催されるまでは様々な調整をケースマネージャーが事務担当者の協力を得ながら担当することとなる。
相手方当事者の応諾無くして何事も始まらないのだが、次に8名の関係者全員の調停期日の日程調整が大切な仕事となる。更に静岡境界紛争解決センターは土地家屋調査士会の会館を借りて調停を行うため土地家屋調査士会の使用予定状況も考慮に入れる必要がある。
また、現役会社員等が当事者の場合、なかなか平日に調停期日の設定を毎回行うことはかなり難しい状況ととなる。
現在のように、3件の調停案件が同時進行しているような状況を想定していなかったので(想定していなかった理由は特にないのだが)、本当に「泊まり客が来ると驚くホテル」(九州大学法学部准教授入江秀晃氏)状態となることがよく理解できる。
しかし、このように調停が開始されることによって実践に於ける改善点や工夫すべき点が見えてくることもまた事実である。
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宮澤正規

Author:宮澤正規

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