スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

筆界特定と現地調停

筆界特定制度の中では筆界特定後境界標を一方的に設置することができないと解されている。従って紛争性のある筆界の場合あるいは無い場合でも関係当事者の合意による設置が難しい場面が多々あるように思われる。今回その問題について調査士会ADRが現地調停を行い境界標設置についての合意形成に至るまでの支援をしようという案が検討されている。その際調査士調停員1名が現地に赴き弁護士調停員は「待機型」といったことを考えているようである。いずれにしても早急に検討していく必要があると思う。
スポンサーサイト

筆界特定

平成23年10月26日(水)
法務局による筆界特定制度も5年を経過し制度、運用に関して検討する時期ではないかと思います。境界紛争が内在している土地の筆界が特定されたことによって紛争が解決されたといった事例を残念ながらほとんど聞いたことがありません。しかしそれは当然と言えば当然で筆界特定制度では筆界を筆界特定登記官が示す(特定する)制度であり当初から紛争に関して扱うことを想定していないからです。筆界特定に関しては二人の法務局職員(本局筆界特定室主任調査官・管轄登記所登記官)と筆界調査委員(通常土地家屋調査士委員)が主として担当するわけですが申請書による書面によってまず資料収集(概ねA4で15cm程度)を法務局が行います。その後現地調査を実施するわけですが状況にもよりますがほとんど申請人を含めた関係人の意見を聞くことは無いと言った状況で特定作業は進んでいくわけです。また筆界調査委員である土地家屋調査士に求められていることも筆界の鑑定技術的な面だけであり申請人を含めた関係人の話(主張)に耳を傾けると言った面は要求されていないのが実情だと思います。端的に述べれば筆界特定制度はハード面だけの判断による特定であってそこに話に耳を傾けると言ったソフト面が完全に欠如していると考えています。土地家屋調査士会ADRとの連携も模索されているようですが縦割り的な考えでは連帯も無意味になる可能性が大きいと思います。筆界特定に無い申請人を含めた関係人の話(思い)を聞く場面をつくりADR相談員や調停員を活用していくといったシステム作りが急務だと考えます。

土地家屋調査士

平成23年1月27日(木)
原始筆界(特に地租改正当時の筆界)の多くのが明らかでない現状で境界確認は土地家屋調査士が担っているといっても過言ではない。通常筆界に紛争性が無い場合には関係土地所有者の同意をもって登記申請し登記官が認定した上で公示している。その登記申請の前段階としての調査・測量を所有者に代わって(意見を聞きながら)行い筆界を鑑定(探し出して)して関係土地所有者に説明し意見を聞いた上で同意を得ることを土地家屋調査士は通常業務としている。したがって土地家屋調査士は公正・公平・中立でなければならない。
では境界に紛争性がある場合はどのように対処するか考えてみる。筆界特定制度や土地家屋調査士会ADR(民間調停)が無かった頃(ほんの数年前)は司法調停か地方裁判所に判断を委ねるしか方法が無かった。しかしながら以前述べたように筆界についての依るべき法がないため筆界確定訴訟は形式的形成訴訟といった手法で行われ(多くの事件に鑑定人として土地家屋調査士が関与している)判事にとっても判断が難しい事件であると思う。筆界特定制度(筆界調査委員として多くの土地家屋調査士が任命されている)が創設されてからは筆界確定訴訟係争中に筆界特定の申請が行われその結果から判断するケースが増加傾向にあると聞き及んでいる。
筆界が確定に至るまでの過程は、関係土地所有者の「確認」→登記官の「認定」→筆界特定登記官の「特定」→裁判官の「確定」といったヒエラルキーで構成されている。しかしながら特に筆界特定された土地についての紛争が実質的に解決に向かわない事例が多いのは筆界特定制度に調停機能が無いことによるのではないかと思う。そもそも筆界特定を申請する前段階で通常土地家屋調査士による調査・測量と関係土地所有者との協議がありその後「同意に至る」わけであるのだが「同意に至らない」からこそ筆界特定の申請をするわけである。だが筆界特定は筆界を特定するかもしれないが「同意に至らない」当事者のわけについて聞いてくれはしない。すなわち当事者は「筆界がどこか(物理的な筆界)」を問題にしているのではなく「筆界に乗っかっている問題(頭の中にある)」それこそが問題なのである。
まさに土地家屋調査士会ADRは「同意に至らない」当事者のわけを語りによってほぐし当事者の同意に至るまでの過程を支援する空間なのではないかと思います。


雑感

平成22年10月7日(木)
筆界について依るべき根拠法がないと以前に述べた。しかしながら土地家屋調査士によって筆界が探し出され登記官によって認定され(追認に近いが)登記されている現実がある。今日筆界特定制度が創設され筆界特定登記官による筆界特定がなされているが紛争性のある筆界問題についての多くは解決に至っていないと聞き及んでいる。それにも関わらず先日参加した「地籍シンポジウム2010」(日本調査士会連合会主催10月3日日比谷公会堂)において研究者は筆界が筆界特定によって明らかになれば問題はほとんど解決しているといった趣旨の意見を述べているがはなはだ疑問である。研究者ならば紛争性のある事案のどの程度が解決に至ったのか示すべきである。また法務局関係者からは筆界特定は筆界登記官の単なるつぶやきに過ぎない(寶金敏明先生が述べている)と公言されている。筆界特定が紛争性のある事案のほとんどを解決していると言うのならば民間調停である土地家屋調査士会ADRと何故ジョイント(提携)する必要があるのだろうか。本年10月から相談票などについての調査士会ADRと筆界特定との共通化などが図られようとしているが何故そのようなことが必要なのかシンポジウムのパネリストにお聞きしたいと思う。
多くのパネリストあるいは講演者がこのたび創設された「地籍問題研究会」の役員であることを考えるとそこに「問題」があるのではないだろうか。


提携

平成22年8月15日(日)
「筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRとの連携の具体化について」法務省民事第二課伊藤法務専門官から法務局民事行政部首席登記官並びに地方法務局首席登記官へ事務連絡(事務連絡:平成22年7月30日)が出された。


プロフィール

Author:宮澤正規

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。