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センターのこのごろ

平成26年10月26日
土地家屋調査士会ADRの事業活動の一環として静岡境界紛争解決センターでは、毎月1回3件に限って予約制の「無料相談」を実施している。本来は相談員が対応する事業活動であると思うが、センター開設当時(法務大臣指定機関)は、認定土地家屋調査士が毎月3会場で当番制で行っていたがその実状は一般に土地家屋調査士が支部レベルで行っている無料相談(市民相談)の域を出るものではなかった。その後、認証取得後は、相談員・調停員の研修を受講した運営委員がセンター相談室で相談に応じる形に変化した。しかしながらこのことは、本来の事業活動としては疑問のあるところであった。運営委員が、相談業務に関わること自体変則的でありむしろ規則を逸脱している可能性が高いと考えられると解釈するのが妥当であると思われた。しかしながらそれらを黎明期のこととして許容するにしても相談員・調停員の養成は急務であった。例年2年に1度相談員・調停員に継続の確認をするわけであるがほとんどの者が継続しない旨の回答であった年があった。そのような状況の中、実際には運営委員の一部の者しか相談・調停に関するスキルが無いことが大問題であった。そこで、まず運営委員に相談・調停スキルを伝えることとし約1年をかけて実施した。その後運営委員と相談員を1組として相談事業活動を実践した。数年掛かったが、現在は相談員が相談に応ずるという本来の状況にようやくなりつつある。ここで述べていることは土地家屋調査士の境界(筆界・所有権界)についての専門性のレベルを問題としているのではなく、ADRにおける手続実施者としてのスキルを身につけさらにレベルアップしてゆくにはどのようになことが可能かということである。今後、相談員がどのように自立ながらスキルを磨き成長していくのか期待しながら見守っていきたい。
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静岡会ADRが目指す空間

静岡会ADRセンターが目指す「空間」
静岡県土地家屋調査士会
静岡境界紛争解決センター
センター長 宮澤 正規

ADR研修などにおいて「相談員・調停員としての調査士は図面(書類)をすぐに見ようとするな!」と言われますが、かなり的を射た言葉だと思います。調査士に限らず紛争当事者も事実や現状に頼る傾向に少なからずあると思います。法律に頼ろうとするのもその延長線上にあると考えています。更にそれらの上に自己の思いこみを投影するので、ますます問題の本質から遠のいていってしまう結果になる場合が多いと思います。紛争に限らず問題が起きると人は、一般に数字や図面(書類)または法律に頼ろうとします。そして自分の都合の良い解釈を試みます。
ハーバード流交渉術という書籍の中で「解決への糸口は事実の中から見つけだされるのではなく自分の心(頭)の中にある。」と言った主旨のことが書かれています。筆界特定や境界鑑定は非常に高度な事実の探求であることには間違いないのですが問題解決のひとつの方法であるといった点を念頭に置くことが大切だと思います。したがって相談あるいは調停の場面においても紛争当事者は自分自身の心の中を見つめることが非常に大切なのです。ところが私たち人間は、他人を見ることは出来ますが自分自身を見ることが出来ません。同様に自分の心を見つめるといったことが大の苦手です。苦手というより出来ないといった方がより正確なのかも知れません。
「一番分かっているようで一番分からぬこの自分」(相田みつお)
センターの相談員・調停員はその意味では当事者の心を映し出す鏡の役目を担うことになるのだと思っています。「傾聴」とは、まさに役目の本質を表している言葉だと思います。
さて、場所(箱物)としての調査士会ADRセンターは全国に整備されたと考えることができます。しかしそれは場所としてのハード面の整備ができたということに過ぎません。非日常的な自由で保護された時間と空間を紛争当事者に提供すると言ったソフト面はこれからスタートしていくと言うのが現状であると思います。
入江秀晃氏(九州大学准教授)士業ADRについて「宿泊客が来ると驚くホテル」と述べているように相当に厳しい現状であると思います。つまり、そもそもホテルとは何か、またホテルとはどのような時間と空間をお客様に提供する場なのか考えることなく開業してしまったホテルという建物(箱物)、そのことと調査士会ADRの実状は近いのではないかと入江氏は指摘しているのだと思います。
自主交渉援助型調停を行う非日常的で限定された空間をなかなかイメージできないことと思います。臨床心理学者の小野けい子氏(放送大学教授)によれば茶事を考えることで日本人的に理解できるのではないかと次のように述べておられます。時代背景は江戸時代を想定しているようです。
「茶事はまず待合いで荷物や刀などを置き露地を通って外待合いへ歩んでいきます。さらにつくばいで手をまさしくつくばって洗い清め、にじりぐちから茶室に入ります。江戸時代、身分制度が厳然と存在した時代にもかかわらず身分や階級も無い密室としての茶室。そこでは清談が交わされそこで交わされた話は決して外部に漏れることが無いと言うことを保証され保護された非日常的な自由で限定された空間だと言えると思います。(引用:臨床心理面接特論4講)」
以上のことから、センターの内部(相談室・調停室)で話されたことに対する秘密の厳守と外部からの干渉の排除が大変重要な要素となると思います。
静岡会ADRセンターは、「傾聴」と「茶室のような空間のセンター」を提供することを実践しながら自主交渉援助型調停の理念をもって紛争当事者を支援していきたいと考えています。

民間調停②

平成25年4月17日(水)
民間調停は、紛争当事者が必要に応じて相談員や調停員のを受け自由で保護された空間と時間の提供を受けながら有料で「自分たちの問題は、自分たちで解決する」というシステムであると考えることもできると思います。ある意味では、紛争当事者の真の主体性が問われるシステムであって、旧来のお任せ依存体質の当事者にとってはかなり理解しがたく利用しにくいシステムであるとも言えると思います。
民間調停を運営する立場から言えば、お任せ依存体質の当事者にとっても使い勝手の良いステージにデザインしてゆくことが必要であると思います。例えば、申立人と相手方といった構図ではなく双方申立人になっていただく等の工夫もその一つではないかと思います。認定調査士においても必ずしも弁護士と共同受任といった形でなく補佐人としてADRに参画することも考えて柔軟な支援をすることが求められていると思います。その根底には紛争当事者が主役であるという確固たる認識が支援する全てのスタッフに必要だと考えます。






民間調停

平成25年4月16日(火)
民間調停(裁判外紛争解決手続・民間型ADR)は、紛争当事者の話し合いによる合意形成を支援する場であります。調査士会ADRセンターはそのための自由で保護された空間・時間の限定と報酬の設定ならびに人的支援を提供する機関として存在しています。
紛争の解決方法として民間調停を利用して話し合いによる合意形成を目指す目的とは何でしょうか。
民事の紛争解決には裁判所をはじめとする公的機関(民事調停・行政型ADRなど)の利用を考えるのが一般的であると思います。しかしながら、裁判所をはじめとする公的紛争解決機関は対決型、評価型の場であり紛争当事者の思いや事情を語ったり聞いてもらうことはもちろん相手方と話し合いをする場所でもありません。特に裁判の結論(判決)は白か黒しかありません。すなわち、紛争当事者にとって究極のおまかせ依存の場であり主体性が尊重される場でもありません。
一方民間調停は概ね裁判と対極にある紛争解決を目指す機関であると考えればよいと思います。おまかせ依存ではなく自立と自主参加(自主交渉援助型調停)、すなわち紛争当事者の問題解決に向けての自立を支援するところです。簡単に言えば紛争当事者が主役の空間なのです。

来年度目標

平成25年3月4日(月)

平成25年度事業目標(案)
理事も積極的に参加するADR理解推進運動の実施。
(ADRセンター推進バッジの作製配布・運営委員の理事会等への積極的参加。)
筆界特定制度とADRセンター連携についての研究
(筆界特定制度に関する委員会への積極的参加。)
相談員・調停員対象の研修の充実。
(継続的に行なっていく。無料相談における実践的研修)
認定調査士に対するADRセンターの啓蒙活動の実施。
(特別研修からの頭の切り替え)
境界問題カウンセラー構想の策定。
(傾聴 を実践できる調査士の育成)
他会ADR(司法書士会等)との交流・法テラスへの働き掛け。






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