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代理

平成22年1月31日(日)
ADR認定土地家屋調査士についてあれこれ考えてはいるが、弁護士と共同受任して法務大臣指定ADR機関(土地家屋調査士ADR)において「代理」をするといった状況は実際上考えづらいと言わざるを得ないのではないかと思う。
そもそも土地家屋調査士ADR自体境界問題を抱える当事者に対して自立支援援助型の同席調停をモデルに考えているわけで一般的に代理人の入り込む余地はほとんど想定外と言ってよい。土地家屋調査士ADRに必要なのは鑑定人、保佐人あるいは付き添い人としての土地家屋調査士ではないかと考える。
そうではあるが、土地家屋調査士特別研修やADR認定調査士が無駄であるといったことにはならないし、むしろそのことを足がかりにして別なフィールドでの社会貢献と代理権獲得に向けた運動を展開していく必要があると考える。


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