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調査士会ADR(1)

平成22年5月31日(月)
調査士会ADRについて(1)
調査士会ADR(民間調停)は「箱物論」についての議論(ADR法による「認証」取得が当面の目標になっている)の真っ最中でありとても「スキル論」(年1回程度初歩的なスキル研修は認定土地家屋調査士に対して実施されている。また調停員候補者に対する年間4日程度の研修も行われている。)の議論に至っていない。ましてや「システム論」「システム・デザイン」に関しての議論は皆無に等しい。
改正不動産登記法によって「筆界が不明なことを原因とする民事に関する紛争解決手続」を行う法務大臣指定の機関において当事者代理人として活躍できるとする「認定土地家屋調査士」の誕生はたとえ弁護士と共同受任であるにしても沈滞しつつあった社会・経済状況のなか単純に調査士にとって明るい光として捉えたのは私だけでは無かったと思う。同時に当初の案から大きく後退したとはいえ筆界特定代理権が調査士全てに(弁護士・認定司法書士に付与)付与されたことも嬉しいことであった。
認定土地家屋調査士については能力担保措置が求められ45時間以上にわたる研修(憲法・民法・民事訴訟法・倫理など)と考査を経て申請によって法務大臣から認定されることとなった。現在5回の研修と考査が終了したところである。
ところが、認定調査士の活躍の場であったはずの調査士会ADRが「箱物論」に終始している状況に加えて認定調査士の研修内容と調査士会ADRが求めているだろう調停技法とのミスマッチが少しずつ顕在化してきている。



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