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雑感

平成22年9月28日(火)
土地の境界問題が発生しやすい時期があるように土地家屋調査士として経験的に感じている。
AさんとBさんがお互い隣接地の所有者とすると、Aさんが古くなった家を取り壊して新築することになったがBさんは新築などの予定が当分ないといった状況でAさんが土地家屋調査士に依頼して敷地の測量をする場合立会など相当に注意をしないと境界問題を発生させる原因となってしまうことがある。
特に分筆など登記申請が必要な場合一般的に実務上隣地の承諾(署名・押印)を必要とするが、なかなか承諾がいただけなくて計画がストップしてしまう場合もある。
最近地方では子ども夫婦は都会で暮らしている老夫婦だけの世帯が多く見られるようになりました。周囲がほとんどそのような状態の中、子ども夫婦が家業を継承し老夫婦と同居して孫もいるといった家族が古い家を壊して新築するといった場合なども周囲に充分な配慮が必要となる。さらにその家族の土地が手狭になったため隣地の老夫婦が老人ホームに入居した土地を購入した際の境界確認なども隣接地(周囲)への配慮が同様に必要となる。
土地の境界の問題は事実の探求(鑑定)は当然必要であるが境界の上にの乗っている人それぞれの思いについても充分に推察し配慮する必要があるとかんがえる。
その点話し合いによる解決を目指すADRの推進は境界問題の解決方法の1つとして充分に役に立つシステムになりうると考える。


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