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土地家屋調査士

平成23年1月27日(木)
原始筆界(特に地租改正当時の筆界)の多くのが明らかでない現状で境界確認は土地家屋調査士が担っているといっても過言ではない。通常筆界に紛争性が無い場合には関係土地所有者の同意をもって登記申請し登記官が認定した上で公示している。その登記申請の前段階としての調査・測量を所有者に代わって(意見を聞きながら)行い筆界を鑑定(探し出して)して関係土地所有者に説明し意見を聞いた上で同意を得ることを土地家屋調査士は通常業務としている。したがって土地家屋調査士は公正・公平・中立でなければならない。
では境界に紛争性がある場合はどのように対処するか考えてみる。筆界特定制度や土地家屋調査士会ADR(民間調停)が無かった頃(ほんの数年前)は司法調停か地方裁判所に判断を委ねるしか方法が無かった。しかしながら以前述べたように筆界についての依るべき法がないため筆界確定訴訟は形式的形成訴訟といった手法で行われ(多くの事件に鑑定人として土地家屋調査士が関与している)判事にとっても判断が難しい事件であると思う。筆界特定制度(筆界調査委員として多くの土地家屋調査士が任命されている)が創設されてからは筆界確定訴訟係争中に筆界特定の申請が行われその結果から判断するケースが増加傾向にあると聞き及んでいる。
筆界が確定に至るまでの過程は、関係土地所有者の「確認」→登記官の「認定」→筆界特定登記官の「特定」→裁判官の「確定」といったヒエラルキーで構成されている。しかしながら特に筆界特定された土地についての紛争が実質的に解決に向かわない事例が多いのは筆界特定制度に調停機能が無いことによるのではないかと思う。そもそも筆界特定を申請する前段階で通常土地家屋調査士による調査・測量と関係土地所有者との協議がありその後「同意に至る」わけであるのだが「同意に至らない」からこそ筆界特定の申請をするわけである。だが筆界特定は筆界を特定するかもしれないが「同意に至らない」当事者のわけについて聞いてくれはしない。すなわち当事者は「筆界がどこか(物理的な筆界)」を問題にしているのではなく「筆界に乗っかっている問題(頭の中にある)」それこそが問題なのである。
まさに土地家屋調査士会ADRは「同意に至らない」当事者のわけを語りによってほぐし当事者の同意に至るまでの過程を支援する空間なのではないかと思います。


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