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ADR③

平成23年2月28日(月)
「土地家屋調査士会ADRの現状と今後の展望」と題した研修会を行いました。しばらく反省の意味も含めてその内容をブログに記してみたいと思います。
ADR③
ADR代理権は、弁護士はもちろんですが弁理士(知的所有権の紛争)・社会保険労務士(労働争議)・司法書士(民事に関する紛争)・土地家屋調査士(境界紛争)の4つの隣接法律職種(法律専門職)に付与されました。
この中で実務上紛争解決の場を外部に持たない資格者が認定土地家屋調査士です。つまり認定土地家屋調査士は外部ADR機関におけるADR代理権を付与されていないということです。先ほども4つの隣接法律職種(法律専門職)にADR代理権が付与されたと述べましたが(認定)土地家屋調査士はそもそも法律専門職なのでしょうか。基本に立ち返れば境界紛争の法的根拠をどこに求めたら良いのでしょうか。裁判に於ける筆界確定訴訟も形式的形成訴訟として行われそこに法的根拠の入る余地は無いと言った実情があります。筆界確定訴訟においては「和解合意」(筆界は合意によって確定しないという原則)といった概念は有り得ませんから判事のみが筆界を形成(確定あるいは探し出す)する権限を有することになります。実務の上では鑑定人である土地家屋調査士が判事の筆界形成を下支えするといったことが行われています。
いずれにしても筆界形成についての明確な根拠法規が無いのですから土地家屋調査士を隣接法律職と考えるには少し無理があるように思います。今まで土地家屋調査士が行ってきた登記申請事務は単なる法務局の補助的役割を担ったに過ぎないことを自覚する必要があります。



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