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特別研修

平成23年5月31日(火)
東日本大震災の影響で第6回土地家屋調査士特別研修(ADR研修)が延期となりました。研修受講者は年々減少の一途を辿り静岡会では単位会で研修を実施することが困難な状況になっています。
受講生は本会などの役員あるいは新会員などに受講を半ば強いているのが実情でとても第1回、第2回特別研修の頃のように進んで受講したいといった雰囲気ではありません。
またADR認定土地家屋調査士になったとしても調査士会ADRセンターの相談員、調停員(候補者)の要件が実務経験10年以上と規定されているので直ちに参加することが出来ません。またADR(民間調停)の相談・申立のほぼ全てが本人申請ですのでADR手続代理人として活躍する道も非常に狭い状況です。
また、昨今の経済状況の中補助者を雇用して次世代の調査士を育成していくといったシステムがほとんど回らなくなっているが故に半数以上の新会員が実務経験(補助者経験)がないといったところです。
しかしながら境界が不明なことに係る民事に関する紛争の相談・支援を目的とするADR(民間調停)に直ちに参加できないかどうかは別の観点から考える必要があると思います。むしろ実務経験がないからこそ良きメディエーター(調停員・相談員)になる可能性を秘めているとも考えられると思います。
実際の調停においては主任調停員1名(調査士調停員)・調停員2名(調査士調停員・弁護士調停員各1名)の3名で実施することになっていますから規則の改正で若いADR調査士の活躍の場を広げることが可能だと思います。
今まで経験してこなかったデフレ的経済状況と調査士制度をとりまく厳しい経済状況の中、今日の利権保持の議論が沸きあがることは充分理解できますが明日の調査士制度も同時に考える必要が有ると考えます。



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