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境界問題カウンセラー(仮称)

平成25年3月6日(水)
 土地家屋調査士実務、特に土地の調査・測量・登記手続きに関して言えば全ての調査士が境界問題カウンセリング・トレーニングを受け、結果として境界問題カウンセラー(仮称)になることが望ましいと考える。
 土地家屋調査士が境界問題カウンセラーになることことを目指し研鑽努力することによって始めて「総合的な境界の専門家」になる可能性があるのではないかと考える。
 今日、土地家屋調査士ADR特別研修の内容とADR(民間調停)に携わる認定土地家屋調査士、ADRセンターの運営委員はじめ手続実施者の養成研修との根本的な方向性の乖離は埋めがたい溝が存在していると思う。
 だからと言って土地家屋調査士ADR特別研修の内容を否定するものではない。何故ならば、普段接する機会のほとんどない一流の講義を受講できることは無意味ではない。それは「教養」として意義は充分にあると思うからである。
 境界問題カウンセラーになることにあるいは振舞うことに何か規制(資格)があるのだろうか。当事者共通の問題を話し合いによって合意に至ることを支援する自主交渉援助型(対話促進型)カウンセリングでありカウンセラーは当事者のサポーター(聞き役)である。聞き役であるカウンセラーが法的判断をすることもカウンセリングが法的介入することはありえない、なぜなら法の判断は司法の分野の専権事項だから当然のことである。
よって、土地家屋調査士がカウンセラー(聞き役)として振舞うことは社会通念上も自然の状態であって隣接法律専門職種としての行為では無いと考える。
 境界問題カウンセラーに対する規制あるいは資格は現在ありませんが、「鑑定講座」のような体系づけられたトレーニングは必要であるし直ちに始めていく方向が望ましいと思っています。
 







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