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代替

成26年8月29日
ADRは「Alternative Dispute Resolution」すなわち直訳すれば代替的紛争解決ということですが、なにと代替的かというと「裁判」と言うことになろうかと思います。我が国ではADRを「裁判外紛争解決手続」と一般に訳しています。
「代替」だの「認定」だのという言葉は司法の世界ではあまり馴染みがなかったわけですが医療の世界では「代替医療」とか「認定看護師」などという言葉は以前から使われていました。「代替医療」と言うと正確では無いかも知れませんが「柔道整復師」・「あんまマッサージ師」・「鍼灸師」などの世界があげられると思います。「臨床心理士」も精神医療の世界での「代替医療」分野を担当する専門家だと思います。
医療の世界では「代替医療」に携わる専門家は医師と違い「投薬・手術」などによる治療は行うことができません。
司法の世界における「医師」の立場を担うのが一般に「弁護士(法曹)」と考えられています。一方、司法の世界における「代替的法律家(隣接法律職種)」は司法書士・社会保険労務士・弁理士・税理士・土地家屋調査士など限定的な民事の法律手続業務を担当するものであります。しかし、たとえ限定的分野であっても「紛争・調停・和解交渉」などに関与できないこと(非弁行為)になっていました。現在は「認定(特定)」制度により一定の能力担保(特別研修等)のうえでそれぞれの限定的な専門分野においての「紛争・調停・斡旋・和解交渉」などに関わることが可能になりました。
土地家屋調査士の場合では「筆界特定手続」に関してはすべての土地家屋調査士が手続代理権を付与されました。ADRについては弁護士と共同受任(共同代理と異なり常に弁護士と行動をを共にする必要は無い)のもとADR手続代理関係業務をすることが可能になっています。また、ADR相談業務については認定調査士単独で対応可能と定められています。しかしながら、現時点で「代替としての隣接法律職種」が「法律家」になろうとする必要はないと思います。むしろそれは今の状況では考え違いであると言うことができるのではないかと思います。医療の世界における「柔道整復師」や「鍼灸師」のように一隅を照らす気持ちで紛争当事者と向き合い解決に向けて相談に応じあるいは自主交渉力(心の中の自然治癒力・自然解決力)を支援する事が我々「隣接法律職種」として認定(特定)を取得した者の「代替的役割」であると思います。繰り返しになりますが、我々「法律隣接職種」には医師で言えば「投薬・手術」などの権限はありませんが紛争当事者と真摯に向き合い紛争当事者の「心の治癒力・解決力」を顕在化できるように手助けをすることが結果として紛争当事者にとっての解決への近道になるのだと考えています。
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