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このごろ感じたこと

平成27年5月31日
法律職(弁護士)または隣接法律職(いわゆる士業・司法書士・社会保険労務士・弁理士・土地家屋調査士・行政書士等)は、現在多くの会でADR(裁判外紛争解決手続・民間調停)センターを設置している。
土地家屋調査士会に於いては、全国50会の全てにADRセンターが置かれそのうち20会がADR法に基づく法務大臣認証機関であり他は土地家屋調査士法に基づく法務大指定機関となっている。指定機関は法務省民事局が監督部署であり認証機関は法制局が監督部署である。
入江秀晃氏(九州大学法学部准教授)によれば士業ADRは「泊まり客がくると驚くホテル」と述べられているように、特に土地家屋調査士会ADRに於いては「箱物レース」に終始しているように思われる。本来は法務局が実施している筆界特定制度と連携すべき位置づけで有るにも関わらずまるで本来の職責を放棄(投げ出している以前に関心がない)しているように感じられる。
先日、土地家屋調査士会の総会があり日本土地家屋調査士会連合会の祝辞はじめ当会会長・副会長の挨拶の中にADRが一言も語られなかったのはADRを実践している者として非常に残念であった。一方、静岡地方法務局長は、祝辞の中で筆界特定制度とともにADRセンターについて言及して下さり誠に有り難く感じた次第です。
現在、同じ時期に数件の調停案件があり入江先生が述べられた「泊まり客がくると驚くホテル。」を今更ながら実感しています。
正社員(公務員)が担当している筆界特定(制度)に対して、日雇い臨時社員が担当している土地家屋調査士会ADR(制度)は入江先生が述べておられる「ホテル」としても筆界特定と比較して常駐という面で相当のハンディーがあります。
以前、筆界特定担当者に「ADRは、相談にお金を取るそうだがうちは無料だから。」といった趣旨のことを言われました。
ただ現在は、お金を払ってADRに相談に来る方が増加しています。また、筆界特定を申し立てしたが取り下げて、改めてADRに申し立てを行い紛争当事者が同席において話し合うと言った傾向もみられます。更に国を始め地方自治体がADRを利用すると言った動きが顕著になっています。 
「法治国家」という言葉は、実は統治する側の言葉であることが次第に市民に理解されつつ有るように感じます。
ADRすなわち裁判外(司法外)紛争解決手続きとは、市民にとって私的自治の実現の場でであり事情を述べる機会であり、当事者自身が紛争を解決しうるステージなのだと考えます。

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