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境界問題をとりまく制度

平成27年6月25日
ADR(Alternative Dispute
Resolution)は、我が国では「裁判外紛争解決手続」と訳され「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)が平成16年12月1日法律第151号)公布、平成19年4月1日に施行された。
静岡紛争解決センターは、平成22年ADR法による第78号法務大臣認証機関として現在に至っている。
市民にとって今まで司法(裁判所)の場以外に紛争の話し合いをする場所があっただろうか。また少なくとも弁護士(法曹)以外の者が紛争に関与することが可能だったのだろうか。
いずれも、そのような場所、空間は無かったといって良いと思う。
現在、1人の裁判官が年間抱える事件数は200件以上と言われている。従って民事においては殆ど訴状を読むこともできないような状況だと言われている。
市民は裁判とは、正義にづいて「判断」してくれる所だと信じている。ところが、一般的に民事訴訟は基本的に損害賠償(金銭解決)を落としどころとしている。従って、正義とか事情とかはもともと争点(論点)にさえなっていないと考えた方が正解と言える。
特に、いわゆる「境界問題」を裁判によって解決しようなどと考えることは、問題を更に悪化させることはあっても当事者の円満な解決(和解)
などほとんど期待することはできないと考える。
何故なら、境界紛争あるいは境界判断に関するよるべき法は我が国には存在しないと言って良いと考える。
法曹は法に関する専門家である。法を根拠にする専門家で有るとも言える。よって、境界問題に関するよるべき法がない限り法曹はそのことについては専門家とは言えない可能性が高い。境界問題について法曹が調査・測量・鑑定を行えかつ判断できるとは一般的に考えられない。
現在は法務局の「筆界特定制度」に調査・測量・鑑定は依頼する場合が多いと聞く。
法務局は筆界特定手続きに於いて現状把握のための測量は行うが測量・鑑定は一般に土地家屋調査士に依頼しているのが現状である。また、裁判所の調停、訴訟に於ける測量・鑑定も同様に土地家屋調査士が鑑定人として貢献している。
これらから考えられる調査士会型ADRの進んでいく方向性を考えていきたいと思う。
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Author:宮澤正規

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