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指定と認証

平成23年9月14日
土地家屋調査士認証ADR機関は法務省大臣官房司法法制部の管轄(ADR法に基づいている)であり、いわゆる土地家屋調査士法に基づく指定機関(民事第二課管轄)とはかなりの部分で異なることがなかなか内部においても理解されていないのが実状である。指定ADR機関がどちらかというと以前から設置されていた紛議の調停機関のような立ち位置であるのに対して認証ADR機関はADRを業として行う機関である点が大きく異なる。ADRを業として行うと言うことは境界紛争に関わる民事案件を報酬を得て和解に向けて調停(話し合い)の手法で実施するということでありADR法に弁護士助言措置の条文はあるものの手続き実施者については弁護士法72条の適用除外であると考えられている。
もっとも土地家屋調査士会ADRの場合ほとんどのセンターが弁護士会と協働であるから前述の弁護士助言措置あるいはいわゆる非弁活動についてもはじめから問題が生じる可能性は低いのが現状である。しかしながら、これらのことをしっかり踏まえた上で境界問題を抱えている当事者の自主性を重んじながらどのように支援していくか十分に考えながら実践していく必要があると思います。
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