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無料相談

平成23年9月15日
無料相談手続きをセンター規則で明確にすべきだという意見とセンターの無料相談は中止にすべきだと言った議論がある(無料相談といっても相談員の費用弁済は発生するといった視点の議論であるのが本音?)。土地家屋調査士ADRセンター発足当時(指定機関)はセンター事務局にきた相談は相談者の最寄りの認定土地家屋調査士を紹介して相談業務を行うこと想定していたが相談業務を拒む認定土地家屋調査士が居たりしてたらい回し状態となり不信を招いたことから県下(静岡会の事例)3箇所で毎月1回当番制で認定土地家屋調査士2名(1会場)を配しての無料相談を実施するに至った。しかしながら、実状は土地家屋調査士無料相談に終始しADRに関わる問題はほとんど(指定)センターに上がってこなかった。そこでセンターの認証取得を機会に無料相談は廃止となった(本会の判断で)。現在は認証センター運営委員4人で委員会開催日に無料相談(平均6件程度)を行っています。その他緊急の事案については相談に応じたり現地に出向いて状況把握に努めたりしています。測量・鑑定については入札によって決定していますがセンターの運営に関わる者の一人として無料相談手続きについても規則に正式に載せたいと思います(司法法制部に規則の変更を申請する訳ですが当然のことながら前提として本会理事会の理解と承認が要)。この辺の全てに会員の大切な予算(会費)が関係している点が今後経済面でどのように運営していくのかも含めた議論が必要であると思います。内容のある議論をしていかないと結局「箱物」を作っただけに終わってしまう可能性が大きいと危惧しています。それはADR認定された土地家屋調査士に対する背徳行為にも等しい結果を招くのではないかと恐れているところです。すなわち箱物(ハード)だけ作って内容(ソフト)がなければ認定土地家屋調査士のステージもない結果になるからです。

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