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ADR雑感

平成23年11月14日(月)
一般に土地家屋調査士会型ADRは自主交渉援助型調停を目指していると言われている。もっとも全ての土地家屋調査士会(全国50の単位会)が対話促進調停を目指しているとは限らない。何故なら当然のことであるが各単位会のADRセンターはそれぞれ独立してADRを推進しようとしているからだ。その意味では土地家屋調査士会型ADRは全国的に一枚岩であるとは現時点では言えない。
ADR手続代理権取得のための土地家屋調査士特別研修も7期目の募集が開始されるが未だ特別研修修了者者が50%に遠く及ばない。役員と新会員が半ば強制的に受講させられているといった現状である。そのような訳であるから単位会で年に1、2回の研修は実施されるが継続的研修あるいは勉強会はほぼ皆無と言ってよい。そのような中で日本土地家屋調査士会連合会研究所でADR研究が行われたり各ブロック会ごとに担当者に対する研修や意見交換などを行っていることは評価できる。しかしながら多くの一般会員のADRに対する意識の成熟なくしてADRの推進と充実はあり得ない。システム作り、運用、人材育成はセンターという箱物作りに比べ途方もない程の英知、信念、時間そして資金を必要とする。
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