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土地家屋調査士会型ADR

平成23年11月16日(水)
土地家屋調査士型ADRは未だ本来の意味で機能しているとは言い難い状況である。そもそもADRの機能とはどのようなものだろうか。もちろんADRなのだから調停機能あるいはそれらに関する相談機能などは当然のことではあるが現状はそれに至っていないことに問題点があると思われる。現在法務局の筆界特定制度との連携を法務局、連合会などでは模索しているようであるが内容的には事務手続き的なレベルでありとても実質的内容についての協議などには至っていない。さらに特別研修も7年目を迎えたにも関わらず認定土地家屋調査士の活用あるいは活躍の場としてのADRについても十分に内部的に議論されていないのが実情である。すなわち入江氏(九州大学法学部准教授)が危惧していた「泊まり客が来ると驚くホテル」状態が残念ながら未だ続いていると言ってよいと思う。現在ほぼ全国的にセンター設置は完了し次に「認証取得」レースが開始されていると見ることができる。ADRの本質の議論がなされないままにレースに参加するのはいかがなものかと考える。すなわちADRのソフトの部分のシステム作りの議論すらないままに残念ながら箱物作りに長い年月を費やしてきたというように感じられる。もっとも今日に至っても自主交渉援助型調停に対する懐疑は一般に根強く評価型あるいは仲裁型を模索している状況が一部には存在しているのも事実である。そのような状況の中における筆界特定制度との連携協議は本来のADRを考えると言うよりは「認証」と同様に権威付けを指向しているのではないかと考えるのは私だけだろうか。境界(筆界)紛争の場合民事調停、筆界特定、筆界確定訴訟と窓口は複数あるがいずれも当事者の思いを丁寧に聞いてもらえる場所とは言い難い。したがって土地家屋調査士会型ADRは既存の紛争解決機関に無い分野の充実を目指すことが大切であると考える。そのためには対話促進型の自主交渉援助型調停を基本に据えたうえで調停の前段階における相談業務の充実を図るべきだと考える。
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