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雑感このごろ

平成24年3月3日(土)
ADR(裁判外紛争手続)法・筆界特定制度(不動産登記法)などの見直し時期が到来しようとしているが土地家屋調査士会あるいは土地家屋調査士同士の中での議論はもとより話題にすらのぼっていないのが実情である。
概ね年間120万戸と言われた住宅着工件数はこのところ80万戸へと大きく落ち込み法務局オンラインの普及を原因とすると言ってはいるものの登記所は閑散としていて仲間の土地家屋調査士に会うこともめったに無い。
建物登記件数の減少に加え私の住んでいる地域は海に近く平均的標高も7m以下と低いため、3・11大震災における津波の映像を観た多くの人は海岸近くの土地の購入を希望しないためか土地取引が低迷し測量や土地登記件数も減少している。
冷静に考えてこのままの社会状況(少子高齢化・地方の衰退)と経済状況(デフレ傾向)が進んでいけばいわゆる登記事件数の減少が加速していくことは避けられないと思う。従って不動産表題登記にだけしがみついていたら全体的に土地家屋調査士丸は沈んでいくことになる可能性は高い。土地家屋調査士試験の受験者数が1万数千人から6千人台となり合格者数も500人~600人であったものが昨年390名と400人を切る状況である。
この様な中においてもADR代理人となるための特別研修受講者は年々減少し6回目を終了した今年度でも全体の60%以上が受講していない。特に入会20年以上の調査士は役員などを除いて関心が薄く近年の受講者の大半は入会数年の新規会員である。
特別研修の受講を新規会員には勧めているもののADR認定されることが目的化していてその後のビジョンや新たな目標戦略などは示されないままである。
静岡会には境界鑑定講座(新会員受講必修)と鑑定研鑽会があるが、共に登記実務における研鑽はもとより筆界確定訴訟の場における鑑定人養成と研鑽を目指している。これらはADRとは異なるが、今後の方向や戦略目標を示していると考えられる。




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