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雑感①

平成24年3月10日(土)
土地家屋調査士会の会則を見ると「①苦情処理に関する規則」・「②紛議の調停に関する規則及び細則」・「③境界紛争解決センター規則等」に基づく土地家屋調査士会の機関が存在しています。
会員に対する苦情が申立てられたときは①に基づく処理、会員と国民または会員同士の間に生じた紛争については②に基づく紛議調停委員による調停、国民同士の間に生じた紛争については③に基づく相談・調停といったような目的が規則の中に書かれている。
境界紛争解決センターの無料相談の中でかなりの件数を占めるのが①と②の案件です。このことは受付をする事務局の問題もあるのですが相談者も土地家屋調査士会と境界紛争解決センターの区別がついていないことが多くあります。
①は土地家屋調査士業務依頼人あるいは隣接地所有者から申立てられることが多く一般的には所属支部の支部長が間に入って処理しているのが現状です。②についてはほとんどの会員がその存在すら知らないのが実情ではないでしょうか。また記憶違いで無ければ紛議の調停が行われたといったことを今まで聞いたことがありません。会員に対して懲戒処分の対象になるような事案については綱紀委員会が開かれますが当然のことながらめったには開催されることはありません。
今まで土地家屋調査士会は①、②の様な機関の規則を作ることによって形式的に存在させその後に運営について考えてこなかったように思います。今後③に対しても同様な結果にならないとも限りません。
このことに関して次回さらに考えてみたいと思います。



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