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筆界特定とADR制度

平成24年3月15日(木)
土地家屋調査士会ADRと筆界特定の担当者が合同で相談会を実施することに意義がある
と感じました。
筆界を公法上の境界、所有権界を私法上の境界と言っている様にまさに筆界は「公」である法務局が担当し所有権界は「私」である土地家屋調査士会ADRが担当することは非常にバランスがとれた状況だと思います。そもそも(原始)筆界は明治の地租改正時代まで遡ることが多いのですがそこに土地の私的所有権を認めその範囲を決めた根本があるわけです。本来は筆界と(私的)所有権界とが一致していたわけですが、地租改正以降今日までの長い時間の経過のなかで測量分筆などを経ない口約束で所有権を移転したりあるいは隣地との力関係で境界が移動した場合などの結果今日筆界と所有権界がずれてしまったといったことがあります。
以前述べたように法務局の筆界特定制度が創設される以前は、裁判所の境界確定訴訟で判事に決めてもらう方法以外に正式に筆界を扱うことはできなかったのが実情でした。したがって今までは境界問題に関しては弁護士に相談することその後裁判所で判事に確定してもらう流れが一般的でした。同様に所有権界についても裁判所で争うといった形をとってきました。
しかし、今日では境界問題に関して土地家屋調査士に相談しその後法務局で筆界を特定してもらい土地家屋調査士会ADR(民間調停)で筆界とずれた部分の話し合いをするといった選択肢が増えたわけです。
以上のように筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRは境界問題解決に向けての車の両輪とも言えます。登記制度のなかでは表題登記を担当する土地家屋調査士と権利登記を担当する司法書士が車の両輪であると言われている状況と似ているように思います。




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