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雑感

平成24年6月13日(水)
境界問題の中で隣接地所有者の筆界に対する立会が得られない場合あるいは隣接地所有者が不明な場合などで分筆登記などが進まなくなってしまう場合がある。そのような場合立会証明書が無いまま登記申請を行い登記官から隣接地所有者が判明している場合は所有者に対して筆界立会を促してもらうことも可能である。それでも立会が得られない場合は筆界特定を申し立てることになるのが一般的であると思う。筆界特定は標準処理期間がおよそ6ヶ月と決して早い処理ではない。しかし、いわゆる筆界確定訴訟を提訴して人間関係をかなり失うことになりかねないリスクと期間ならびに費用等を考えれば登記手続きを完了させることに焦点を絞れば筆界特定を選択することはある意味有益であると思う。
ただ、筆界が特定され登記が完了したからといって境界問題の本質が解決する訳ではない。解決以前に境界紛争当事者の人間関係が良い方向に向くことすら無いのが現実であると思われる。ましてや提訴による解決を図れば結果的には筆界特定以上に人間関係は凍りつくことになるのは目に見えているといえる。
そのような事態に陥る前に、まだ一般にその存在すらほとんど知られていない裁判によらない民間調停(ADR)を選択肢の一つに考えてみることも問題の本質を解決する一歩になるのではないかと思う。全国に50ヶ所ある土地家屋調査士会に問い合わせると民間調停(ADR)について詳しく説明してくれる。また無料相談会を定期的に開催している会も多いので気軽に利用すると良いと思う。
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