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センターのこのごろ

平成26年10月26日
土地家屋調査士会ADRの事業活動の一環として静岡境界紛争解決センターでは、毎月1回3件に限って予約制の「無料相談」を実施している。本来は相談員が対応する事業活動であると思うが、センター開設当時(法務大臣指定機関)は、認定土地家屋調査士が毎月3会場で当番制で行っていたがその実状は一般に土地家屋調査士が支部レベルで行っている無料相談(市民相談)の域を出るものではなかった。その後、認証取得後は、相談員・調停員の研修を受講した運営委員がセンター相談室で相談に応じる形に変化した。しかしながらこのことは、本来の事業活動としては疑問のあるところであった。運営委員が、相談業務に関わること自体変則的でありむしろ規則を逸脱している可能性が高いと考えられると解釈するのが妥当であると思われた。しかしながらそれらを黎明期のこととして許容するにしても相談員・調停員の養成は急務であった。例年2年に1度相談員・調停員に継続の確認をするわけであるがほとんどの者が継続しない旨の回答であった年があった。そのような状況の中、実際には運営委員の一部の者しか相談・調停に関するスキルが無いことが大問題であった。そこで、まず運営委員に相談・調停スキルを伝えることとし約1年をかけて実施した。その後運営委員と相談員を1組として相談事業活動を実践した。数年掛かったが、現在は相談員が相談に応ずるという本来の状況にようやくなりつつある。ここで述べていることは土地家屋調査士の境界(筆界・所有権界)についての専門性のレベルを問題としているのではなく、ADRにおける手続実施者としてのスキルを身につけさらにレベルアップしてゆくにはどのようになことが可能かということである。今後、相談員がどのように自立ながらスキルを磨き成長していくのか期待しながら見守っていきたい。
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