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調停期日などの調整

平成27年6月8日
1件の調停申立の調停期日に関わる者は、両当事者はもちろんのこと調停員3名(弁護士調停員1名・認定調査士調停員2名)、ケースマネージャー1名、センター長、そして事務担当者1名の少なくとも8名である。調停員会が開催されるまでは様々な調整をケースマネージャーが事務担当者の協力を得ながら担当することとなる。
相手方当事者の応諾無くして何事も始まらないのだが、次に8名の関係者全員の調停期日の日程調整が大切な仕事となる。更に静岡境界紛争解決センターは土地家屋調査士会の会館を借りて調停を行うため土地家屋調査士会の使用予定状況も考慮に入れる必要がある。
また、現役会社員等が当事者の場合、なかなか平日に調停期日の設定を毎回行うことはかなり難しい状況ととなる。
現在のように、3件の調停案件が同時進行しているような状況を想定していなかったので(想定していなかった理由は特にないのだが)、本当に「泊まり客が来ると驚くホテル」(九州大学法学部准教授入江秀晃氏)状態となることがよく理解できる。
しかし、このように調停が開始されることによって実践に於ける改善点や工夫すべき点が見えてくることもまた事実である。
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